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奨学寄附について

[2010年2月23日]

 

 教育・研究に要する経費など、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、民間企業等外部の機関から寄附をいただいています。
 対象となる分野は次のとおりです。


(1) 学術研究に要する経費
(2) 教育活動の充実に要する経費
(3) 学生に貸与する学資
(4) 図書、機械、器具及び標本等の購入に要する経費
(5) 国際交流に要する経費
(6) 地域貢献に要する経費
(7) その他本学の管理運営に要する経費

 

 寄附いただく分野により受付後の取扱担当は変わりますが、まずは産学連携リエゾンオフィスでお伺いいたしますので、御連絡下さい。

 

 

税制上の優遇措置

奨学寄附金は、所得税法、法人税法による税制上の優遇措置を受けることができます。
・法人の場合 法人税法により、全額を損金扱いとすることが可能です。

・個人の場合 所得税法により、総所得金額から寄附金の額を控除することができ、税金の対象となる額が軽減できます。 

 個人住民税(京都府、京都市にお住まいの方)についても控除の対象となっております。

 ※詳しくは、京都府公立大学法人ホームページをご参照ください。

 関係規程

 京都府立大学奨学寄附金取扱規程等

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