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京都府立大学 大学院

公共政策学専攻


公共政策を拓く研究者・高度職業人養成

国や地域の維持・発展に不可欠である公共政策を企画立案し、それを管理運営する能力を高いレベルで有する専門的職業人や公共政策学の発展を担う研究者を養成します。博士前期課程では、公共政策学の原論とそれに関わる政治学、経済学、法学を基盤として、①人々の暮らしや労働に関わる法制度や政策のあり方といった福祉社会システムを展望する教育研究と、②国や地方自治体における行政管理や政策決定・政策評価のあり方を検討する教育研究を行います。博士後期課程では公共政策学に関わる専門分野の「特殊研究演習」により、集団的・個別的な指導を徹底します。

求める学生像

1 法学、経済学、政治学、政策学などについて基礎的な学習・研究能力を有し、公共政策を企画立案することや、そのシステムを管理運営することについて、強い関心と課題意識を持つ人
2 社会人についてはさらに、行政機関や民間諸組織などにおいて職業経験や社会人経験を有し、研究を通じて理論・実践の両面においてキャリアアップをはかることを目指す人

授業科目

前期課程

特講・研究 公共政策論特講 公共政策論研究
福祉社会論研究 福祉社会論特講
地域社会論特講 政治学特講
政策形成論特講 政策評価論特講
計量政治学特講 労働法特講
民法特講 英米法特講
行政法特講 地方財政論特講
環境政策論特講 公共経済学特講
マクロ経済学特講 農業・農村政策論特講
地域金融論特講 医療経済政策論特講
演習 公共政策論演習 福祉社会論演習
地域社会論演習 政治学演習
政策評価論演習 政策過程論演習
労働法演習 民法演習
行政法演習 地方財政論演習
環境政策論演習 農業経済論演習
地域金融論演習 医療経済政策論演習
キャップストーン
研究指導

後期課程

公共政策学特殊研究演習
公共政策学研究指導

専門種目・研究内容

専門種目 研究内容
政策デザイン
政治評価
良い政策・悪い政策とはいかなるものかの解明
良い政策をデザインし、悪い政策を終了させる科学とアートの探求
公共政策
政治過程、政策文化
政策の開始から終了に至る政策展開における行政進展の研究
国際比較による政策文化の解明
行政学
政治学
日本及びフランスの公務員制度の比較研究、フランス自治体政策パフォーマンスに関する研究
政治行動論
実験政治学
フェイクニュースが有権者の政治意識・行動に与える影響に関する実験研究、自然言語
処理技術を用いたSNS上における政治的デマの構造の分析、若年層の政治意識・行動のメカニズムに関する実証研究
労働法 多様な働き方に関する研究、特に兼業・副業といった柔軟な働き方に関する研究
民事訴訟法
アメリカ法
民事法
民事訴訟手続における情報(証拠)の収集や開示に関する日米比較研究
民事執行手続における財産開示の研究
証拠破棄や不提出の際の制裁規定に関する研究
行政法 損失補償の要否基準に関する日米比較
アメリカの土地利用規制、特に一時的規制の研究
家族法 親の関係破綻時における子の利益確保のための家族法制に関する研究、イギリスおよびドイツの親子法を中心とした比較法研究
財政学 公共債市場、特に地方債市場を対象とする、定性的・定量的分析
金融市場における、財政の論理と市場の論理の対立と調和に関する研究
医療経済学
医療経営学
社会保障論
医療の機能分化と統合化に関する研究、医療モール・マネジメントに関する研究、医療アクセス保障に関する研究、医療の情報化・地域医療ネットワーク政策評価に関する研究
財政学、地方財政論
環境経済学
地方環境税を中心とする税財政システムのグリーン化に関する研究
交通まちづくりと持続可能な都市交通経営に関する研究
北米のカーボンプライシング設計論に関する研究
農業経済学
食料・農業・農村政策
農地流動化の経済分析と農地制度・政策の研究、農山村の地域社会維持に関する研究、農商工連携・六次産業化の研究

修士論文・博士論文のテーマ例

・別居親と離別した子どもの面会交流の新たな法システムを考える
 ー面会交流支援団体ヒアリング調査からの考察ー
・自治体評価の改善
 ー自己評価における評価指標の作成方法に注目してー
・決定同調志向の相違と同性婚法制定の関連性
 ー政策文化における日本と台湾の比較分析ー
・野生動物の社会的最適個体数の研究
 ー非消費的な利用がなされる奈良のシカを事例としてー
・農村地域の持続可能性と小水力発電に関する研究
 ー中山間地域の条件不利性に着目してー
・福祉サービス第三者評価制度事業の現状と機能
・中国の廃プラスチック輸入規制と日本の国内循環利用促進策に関する研究
・児童相談所における家族養護及び家庭復帰の促進に関する一考察
 ー福岡市児童相談所の事例からー

卒業後の主な進路・取得できる資格

大学教員、公務員、ジャーナリスト、NPO職員、シンクタンク研究員など
取得できる資格 教育職員専修免許状(中学社会・高校公民)、地域公共政策士