国や地域の維持・発展に不可欠である公共政策を企画立案し、それを管理運営する高い能力を高いレベルで有する専門的職業人や、公共政策学の発展を担う研究者を養成します。博士前期課程では、公共政策学の原論とそれに関わる政治学、経済学、法学を基盤として、(1)人々の暮らしや労働に関わる法制度や政策のあり方といった福祉社会システムを展望する教育研究と、(2)国や地方自治体における行政管理や政策決定・政策評価のあり方を検討する教育研究を行います。博士後期課程では、公共政策研究に関わる専門分野の「特殊研究演習」により、集団的・個別的な指導を徹底します。

教育職員専修免許状（中学社会、高校公民）、地域公共政策士

　福祉社会の実現をめざし、福祉・人間形成の高度な知識や技能をもって、地域の福祉活動を創造・指導・援助する、あるいは人々の生涯発達に寄与できる専門的な職業人や研究者を養成します。博士前期課程および後期課程は、社会福祉学、社会学、教育学、心理学の各専門分野を基盤とする授業科目で編成されています。すべての分野の教員による集団的な指導と、学生が学ぶ専門分野の教員による個別指導を両立させていることが特徴です。学生はみずから専門とする学問領域の深い知識とその周辺領域の幅広い知識を同時に身につけることができます。

教育職員専修免許状、専門社会調査士

　自治体や福祉現場、学校などのキャリアアップ・リカレント教育にも力を注ぎ、社会人にも広く門戸を開いています。前身の福祉社会学研究科以来、前期課程、後期課程ともに多くの社会人院生が在籍しています。2015年度から始まった社会人長期履修制度を活用して、1年にかかる授業料負担を少なくして学んでいます。

　福祉社会ならびに公共政策に関する研究の発展・普及に貢献するため「福祉社会研究会」を組織し、「福祉社会フォーラム」を定期的に開催しています。
　研究会誌「福祉社会研究」を19号まで発行しました。また、「京都府立大学学術報告　公共政策」は10号まで発行しています。
　京都地域未来創造センターと協力して、日常的に地域にかかわるさまざまな共同研究に取り組んでいます。

　行政、NPO、民間企業の壁を越えて地域の公共活動や政策を主導できる人材（地域公共人材）を育成するための資格として設けられている地域公共政策士資格（一般財団法人地域公共人材開発機構が認定）を取得することのできるプログラムを用意しています。