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公共政策学部の学生がみずほ学術振興財団懸賞論文で入賞

[2013年4月17日]

 公共政策学部公共政策学科4回生多田実里さんが、第54回みずほ学術振興財団懸賞論文で「法律の部・学生グループ3等」を受賞しました。

 みずほ学術振興財団は、日本の未来を担う若い世代を対象に、学術研究の奨励・支援を目的としており、法律・経済分野での懸賞論文を募集し、入選者に学術奨励金を贈呈している、50年以上続く、社会科学の全国懸賞論文としては最も伝統と権威のあるものの一つです。法律の部では、ここ何年も1等の該当者はないとのことです。なお、法律・経済両分野を通じ、本学での受賞は初めてのことです。

 ゼミの指導教員である瀬々敦子准教授が、学習の一環として、自身も学生時代に入賞経験のある同懸賞論文への応募を呼びかけ、今回の応募となりました。多田さんは、ゼミでの学びを踏まえ、募集論題の一つである「不動産取引の現代的課題」として、京都地裁が2009年7月23日に全国で初めて更新料特約を消費者契約法違反により無効とする判決を出し、全国紙で報道されるなど注目を集めたにもかかわらず、約2年後に最高裁が有効判決を出したことに注目し、「不動産賃貸借契約における更新料条項を有効とした最高裁判決(平成23年7月15日)の問題点の分析」というテーマで研究を重ね、最高裁判決が、更新料の法的性質や京都の地域特性についてきちんと検討しなかった点等を、京都敷金・保証金弁護団に属する本件賃借人代理人弁護士、司法書士、不動産業者等に聞き取り調査を行ったり、大学でアンケートを行ったりすることにより、実証的に分析・批判した論文を応募し、初めての挑戦で今回の受賞となりました。

 瀬々准教授は「京都の更新料が他地域よりかなり高額である原因として、景観条例による集合住宅の絶対数不足、賃借人に占める単身者、とくに学生の割合が日本一高いことから超貸手市場になっていることや、判決が実際の取引に与えた影響を、インタビューやアンケート結果等から指摘したことが、京都の学生ならではのユニークな手法として評価されたようです。」と述べています。

みずほ学術振興財団HP

http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/foundation/promotion.html

お問い合わせ

京都府立大学公共政策学部

e-mail: gakuji@kpu.ac.jp


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