公共政策学部
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公共政策学部の教育の理念・目標
公共政策学部は、生涯にわたる人間発達を多様に実現しうる社会（福祉社会）を、個人、NPO、地域コミュニティ、企業、行政などが協働して築くために、より高い政策立案能力や問題発見・解決能力を持った人材、地域における福祉や人間形成の担い手となる人材を育成します。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
公共政策学部では、次の能力や学識を身に付けたと認められる学生に対し、学士の学位を授与します。
- 広範な教養に裏付けられた知識や汎用的技能を身につけている。
- 個人、NPO、地域コミュニティ、企業、行政などとの協働を通じて、福祉社会を実現することの意義と必要性を理解し、実現に寄与しようとする意欲を持っている。
- 公共政策の企画・立案や管理・運営に必要な基礎的能力を身につけている、または、地域における福祉や人間形成の担い手となるのに必要な基礎的能力を身につけている。
- 公共政策学科および福祉社会学科がそれぞれの学位授与の方針に示した能力や学識を身につけている。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
公共政策学部では、次の方針に基づきカリキュラムを編成・実施します。
1. 教養教育科目
大学教育の基盤となる教養基礎科目、社会科学・人間科学・自然科学を横断的に学習できる教養総合科目など、本学が準備している多彩な教養教育科目を履修することで、現代社会が求める幅広い知識・能力、市民的資質の育成をはかる。
2. 専門教育科目
大学教育の基盤となる教養基礎科目、社会科学・人間科学・自然科学を横断的に学習できる教養総合科目など、本学が準備している多彩な教養教育科目を履修することで、現代社会が求める幅広い知識・能力、市民的資質の育成をはかる。
2. 専門教育科目
- 段階を踏んで円滑に学習が進められるように、低学年次に入門・基礎科目を配置し、高学年次に高度な知識と応用力を身につけるための科目を配置する。
- 演習を重視する。少人数教育の特長を生かした丁寧な指導を行い、学生の主体的な学習態度を養成する。
- 実習を重視し、実践的能力を養うとともに、日常の学習意欲の向上をはかる。
- 現代社会が求める幅広い思考力、柔軟な発想力、複眼的な視野をもった問題発見能力を獲得しようとする学生の意欲に応えるために、主専攻に加え、体系的な副専攻課程（「社会福祉プログラム」「人間形成プログラム」「社会保障プログラム」「自治体政策プログラム」の4つのプログラム）を設ける。
- 4年間の教育の総仕上げとして、卒業論文の作成を求める。
- 履修科目の単位認定にあたっては、科目の性質に応じて筆記試験、レポート試験、平常点評価などを適切に組み合わせて評価し、その方法と配点は開講に際して明示する。
公共政策学科
公共政策学科は、福祉社会の創造を目的として、法学・政治学・経済学をはじめとする社会科学の諸分野から公共政策のあり方についての教育研究を行い、地域・自治体の政策立案及び管理運営に寄与しうる能力を有する人材を養成します。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
公共政策学科では、以下の通りディプロマ・ポリシーを定めています。
公共政策学科は、政策力をつけるための公共政策学の原論と関連する学問分野の学習を通じ、地域・社会のあるべき姿を描き展望しつつ、それを実現するための具体的な公共政策を企画立案し、管理運営し得る人材を育てることを目標とします。
公共政策学科では、所定の期間在学し、教養教育科目･専門教育科目について所定の単位を修得した者に、学士（公共政策学）の学位を授与します。学位を授与される者は、福祉社会（生涯にわたる人間発達を多様に保障する社会）の実現という目的を共有し、それを個人、NPO、地域コミュニティ、企業、行政などの協働を通じて行うことの意義と必要性を理解している人材であり、公共政策の企画立案や管理運営に必要な基礎的能力を身につけた人材です。このような人材は、国、地方自治体、民間企業、NPO・NGO、学界など社会の様々な分野において活躍することが期待されます。
公共政策学科では、このようなポリシーに基づき、下記の知識や能力を身につけた学生に学士（公共政策学）の学位を授与します。
公共政策学科は、政策力をつけるための公共政策学の原論と関連する学問分野の学習を通じ、地域・社会のあるべき姿を描き展望しつつ、それを実現するための具体的な公共政策を企画立案し、管理運営し得る人材を育てることを目標とします。
公共政策学科では、所定の期間在学し、教養教育科目･専門教育科目について所定の単位を修得した者に、学士（公共政策学）の学位を授与します。学位を授与される者は、福祉社会（生涯にわたる人間発達を多様に保障する社会）の実現という目的を共有し、それを個人、NPO、地域コミュニティ、企業、行政などの協働を通じて行うことの意義と必要性を理解している人材であり、公共政策の企画立案や管理運営に必要な基礎的能力を身につけた人材です。このような人材は、国、地方自治体、民間企業、NPO・NGO、学界など社会の様々な分野において活躍することが期待されます。
公共政策学科では、このようなポリシーに基づき、下記の知識や能力を身につけた学生に学士（公共政策学）の学位を授与します。
- よりよい未来のビジョンの形成とその実現に市民社会の一員として関心を有する。
- 社会と人間の関係を多様な視点から理解するため、幅広い分野の教養と汎用的技能を身につけている。
- 社会問題に関心を持つとともに自分にとっての損得という視点だけではなく、社会全体にとっての必要性という視点から考えることができる。
- 公共政策学に関する思考方法（ポリシー・マインド）を習得し、公共政策決定システムや政策体系を相対的に把握する俯瞰的な視点を有する。
- 公共政策学の原論および関連する学問分野である法学・政治学・経済学等について、 下記の点を含む幅広い基礎知識を身につけている。
・現代社会における国際関係や資源、文化の重要性、市場部門の役割と市場の失敗、公共部門（政府部門・非営利部門）の役割と政府の失敗について。
・公共政策決定システムについて。特に、法治主義と主要な法令および法解釈について。自由主義および民主主義と政治の主要な制度・アクターについて。自由主義と経済の主要な制度・アクターについて。国、地方自治体、政治家・政党、行政職員、民間企業、NPO・NGOなど政策過程の主要なアクターについて。国や地方自治体の財政について。
・政策づくりや政策評価の手法・制度について。
・政策づくりから政策決定、実施、終了までの政策サイクルについて。
・主要な政策テーマにおける現状での主要な政策、先進事例、現在までの展開について。
・政策づくりや政策評価に必要な調査・分析手法について。 - 現代社会に存在する様々な価値観について理解し、自らの価値観との異同を理解しようとする姿勢を身につけつつ、政策づくりを行うことができる。
- 政策づくりに必要なチームビルディングやリーダーシップ、コーディネート能力、それらの基礎となるコミュニケーション力を身につけている。
- 市民としての社会的責任と倫理観をわきまえ、学問的・社会的に重要で独自性を有する課題を設定し、その課題について、何らかの調査に基づいて、合理的な仕方で根拠づけられた結論を導き出し、卒業論文として論理的な文章で記述することができる能力を身につけている。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
公共政策学科では、ディプロマ・ポリシーを実現するために、以下のとおりカリキュラム・ポリシーを定めています。
1. 教養教育科目
- 社会科学・人間科学・自然科学を横断的に学習できる教養総合科目、新入生ゼミナール、情報に関する科目、キャリア育成科目、健康教育科目を履修することで、幅広い分野の教養と汎用的技能を獲得する。
- 京都の歴史・文化・現状について知識と応用力を身につけるための科目、基礎的な外国語能力を身につけるための科目、国際政治学など公共政策学に関連する学問分野で公共政策学科のカリキュラムに含まれない科目などを履修する。
2. 専門教育科目
- はじめに公共政策学の入門・基礎科目を履修し、次に法学、政治学、経済学、統計学、倫理学、哲学、社会学、心理学、統計学、社会保障論、社会福祉論、社会調査論などの関連学問分野の基礎科目を履修する。
- それらの基礎の上に、公共政策学の原論と関連する学問分野のうち、法学・政治学・経済学については、より高度な知識と応用力を身につけるための科目を履修する。
- 公共政策決定システムや主要な政策テーマに関わる最新の動向を学ぶことができる科目を提供する。
- アクティブ・ラーニングやPBL、インターンシップを重視し、実務や地域社会と積極的に交流することを通じ、実践知や経験知を学ぶことができる科目を提供する。
- ケースメソッド、ゲームといった公共政策学の新しい教育手法を積極的に導入する。
- 授業形態として演習を重視し、入学から卒業まで、多様な形態の演習科目を提供するとともに、公共政策学科での学びの総仕上げとして、卒業論文を課す。
- 履修科目の単位認定にあたっては、科目の性質に応じて筆記試験、レポート試験、平常点評価などを適切に組み合わせて評価し、その方法と配点は開講に際して明示する。・卒業論文作成にあたっては、教員による個人指導を行い、中間発表等のプレゼンテーションを求める。卒業論文は、複数教員による口頭試問を経て学科教員による合議で評価する。
福祉社会学科
福祉社会学科は、福祉社会の創造を目的として、社会福祉学・社会学・教育学・心理学等の諸分野から教育研究を行い、地域の福祉と人びとの生涯発達に寄与しうる能力を有する人材を養成します。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
福祉社会学科では、以下の通りディプロマ・ポリシーを定めています。
福祉社会学科では、生涯にわたる人間発達を多様に実現する社会（福祉社会）を築くために、高い政策立案能力や問題発見・解決能力を持った人材、地域における福祉や人間形成の担い手となる専門職人材を育成することをめざしており、以下にあげるような能力を修得した学生に学士（福祉社会学）の学位を授与します。
福祉社会学科では、生涯にわたる人間発達を多様に実現する社会（福祉社会）を築くために、高い政策立案能力や問題発見・解決能力を持った人材、地域における福祉や人間形成の担い手となる専門職人材を育成することをめざしており、以下にあげるような能力を修得した学生に学士（福祉社会学）の学位を授与します。
- 社会と人間の関係について、幅広い分野の教養と汎用的技能を身につけている。
- 社会福祉学・社会学・教育学・心理学などの基礎的知識を体系的に理解している。
- 個人、NPO、地域コミュニティ、企業、行政などの協働を通じて、生涯にわたる人間発達を多様に保障する社会（福祉社会）の実現に寄与しようとする意欲を持っている。
- 地域社会における課題を発見し、課題に対する適切な認識能力や解決方法の実践能力を身につけている。
- 地域社会の課題に対する専門的知識、及びそれを科学的手法により調査・分析・考察できるスキルを修得している。
- 自らの課題設定や解決実践のプロセスを協働する相手と共有し、解決実践に参加を促すプレゼンテーション能力、コミュニケーション能力を持っている。
- 福祉社会のメンバーのひとりとして課題設定や解決実践に自ら参加し、参加を呼びかける意志を持っている。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
福祉社会学科では、教育の目標を実現するために、以下のカリキュラムを提供します。
- 教養教育科目では、社会科学・人間科学・自然科学を横断的に学習できる教養総合科目、情報に関する科目、健康教育科目、外国語科目を履修する。これらの科目を履修することで、幅広い教養と汎用的技能を身につける。また、特に、京都の歴史・文化に関する科目、人間・文化に関する科目および現代・社会に関する科目を重視し、これらの履修を通じて、専門教育科目修得の基礎能力を身につける。
- 専門教育科目では、社会と人間の関係を考察する必修・選択必修科目群を低学年次から配置することで、学生の知的関心を喚起し、研究分野選択の手がかりとする。
- 高学年次においては、学生各自が関心に沿って社会福祉学群・人間形成学群の専門領域を深めつつ、他の学群さらには他学科科目等の履修を可能にし、多様な研究の視点を学際的に学べるようにする。
- 1回生に配置される教養教育科目の「新入生ゼミナール」、「福祉社会学入門演習」、2年生に配置される「基礎演習（社会福祉・社会学・教育・心理）」、3年生に配置される「専門演習Ⅰ」、4回生に配置される「専門演習Ⅱ」と「卒業論文」の連続した履修により、少人数教育の中で研究方法を学び、また、配属ゼミでの教員との議論を通じて研究テーマを追究する。
- 「ソーシャルワーク実習（社会福祉）」「精神保健福祉援助実習」などの国家資格に関連した実習関連科目は、専門職を目指す学生を対象に、福祉社会学科での学習の総合的体系化を行う科目として高学年次に配置する。
- 履修科目の単位認定にあたっては、科目の性質に応じて筆記試験、レポート試験、平常点評価などを適切に組み合わせて評価し、その方法と配点は開講に際して明示する。
- 卒業論文作成にあたっては、教員による個人指導を行い、中間発表等のプレゼンテーションを求める。卒業論文は、複数教員による口頭試問を経て学科教員による合議で評価する。