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京都府立大学からのお知らせ

⽇本ホスピタリティ・マネジメント学会第31回全国⼤会において、本学公共政策学部の伊藤敦教授らが発表した学術論⽂が「論⽂奨励賞」を受賞


令和5年8⽉26⽇(⼟)に北⾒⼯業⼤学で開催された⽇本ホスピタリティ・マネジメント学会第31回全国⼤会において、本学公共政策学部の伊藤敦教授らが発表した学術論⽂が「論⽂奨励賞」を受賞しました。

⽇本ホスピタリティマネジメント学会第32回全国⼤会論⽂奨励賞 賞状

論文奨励賞の賞状です

1.受賞者
 伊藤敦(いとうあつし)京都府⽴⼤学公共政策学部教授
 ⼤塚良治(おおつかりょうじ)江⼾川⼤学社会学部教授
 櫻井秀彦(さくらいひでひこ)北海道科学⼤学薬学部教授
 丹野忠晋(たんのただのぶ)拓殖⼤学政経学部教授
 奥村貴史(おくむらたかし)北⾒⼯業⼤学⼯学部教授

2.受賞内容
 ⽇本ホスピタリティマネジメント学会第32回全国⼤会論⽂奨励賞

3.受賞演題
伊藤敦,⼤塚良治,櫻井秀彦,丹野忠晋,奥村貴史,地域医療情報連携ネットワークの効率性と持続可能性-損益分岐点に着⽬した国内主要ネットワークの経営分析-,⽇本ホスピタリティ・マネジメント学会誌Hospitality,Vol.33,pp.9-18,2023.3.  リンク



※令和5年8⽉26⽇(⼟)に開催された⽇本ホスピタリティ・マネジメント学会第31回全国⼤会において、2023年3⽉に⽇本ホスピタリティ・マネジメント学会誌の和⽂誌と英⽂誌に掲載された19本の論⽂の中から、本論⽂1本が「論⽂奨励賞」に選ばれました。本研究は、現在進⾏中のJST RISTEXの研究開発プログラム科学技術イノベーション政策のための科学(プロジェクト名︓医療情報化推進に向けた課題解明と2020年代における政策基軸の形成、研究代表者︓北⾒⼯業⼤学奥村貴史教授) による成果の⼀部です。
わが国の地域医療情報ネットワーク事業の停滞問題を克服するために、政策評価基準として「効率性」と「持続可能性」に着⽬し、損益分岐点を評価指標とした分析モデルを提案しました。今後、この評価指標を普及させることで、地域医療情報ネットワーク事業の停滞問題が克服できる可能性があります。このように、経済学、経営学、商学、⼯学等の各専⾨分野の知⾒を活かした分野横断型研究の更なる発展と医療DX政策をめぐる課題解決への貢献が期待されます。


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