社会科学部は、すべての人々が相互尊重にもとづいて生涯にわたる発達を保障される福祉社会の実現を目指し、社会の一員としての当事者意識（シティズンシップ）を涵養するとともに、社会科学の諸分野の知見を活用して公共的問題の発見・解決能力をもって地域・社会に貢献できる人材、および、地域の福祉と人びとの生涯発達に寄与する福祉社会の担い手を育成します。

社会科学部では、本学部の教育理念・目標に基づいて、次の能力や学識等を身につけたと認められる学生に対し、学士の学位を授与します。

1. 幅広い分野の教養に裏付けられた知識や汎用的技能を身につけている。
2. 社会科学の諸分野の知見に基づいて、公共的問題を発見し解決するために必要な能力や、地域における福祉と人間形成の担い手となるのに必要な能力を身につけている。
3. シティズンシップを身につけ、すべての人々が相互尊重にもとづいて生涯にわたる発達を保障される福祉社会の意義と必要性を理解し、自らその実現に寄与しようとする意欲を持っている。
4. 公共政策学科および福祉社会学科がそれぞれの学位授与の方針に示した能力や学識等を身につけている。

社会科学部では、次の方針に基づきカリキュラムを編成・実施します。

1. 教養教育科目では、大学教育の基盤となる教養基礎科目、人文科学・社会科学・自然科学を横断的に学修できる教養総合科目などを提供し、現代社会が求める幅広い知識や汎用的技能の育成をはかる。
2. 専門教育科目では、段階を踏んで円滑に学修が進められるように、低学年次に基礎科目を配置し、高学年次により高度な専門的知識と応用力を身につけるための科目を配置する。
3. 演習・実習系科目では、少人数教育の特長を生かした丁寧な指導を行い、実践的能力を育成するとともに、学生の主体的な学習態度を養う。
4. 各学科での専門的な学びに加え、社会科学の諸分野で必要とされるデータ分析の知識・技能を入門レベルから応用・実践レベルにまで高める副専攻プログラムを設ける。
5. 4年間の学修の総仕上げとして、卒業論文の作成を求める。
6. 成績評価にあたっては、科目の性質に応じて筆記試験、レポート試験、平常点評価などを適切に組み合わせる。その方法と配点は、開講に際して明示する。
7. 学業成績が優秀で、かつ、大学院進学を希望する学生には、4回生時より大学院授業の履修を可能とする。

公共政策学科では、法学、政治学・政策学、経済学をはじめとする社会科学の諸分野の知見に基づいて、公共的問題を発見し解決するため、地域・社会の現状を的確に捉えながら公共政策のあり方について教育研究を行っています。この過程を通して、専門性を身につけ、多角的かつ論理的に物事を考え行動し、もって地域・社会に貢献できる人材の養成を目指します。

公共政策学科では、下記の知識・能力および態度・志向性を身につけた学生に学士（公共政策）の学位を授与します。

１．知識・能力
（１）課題設定能力
　自らの興味・関心に基づいて、具体的な課題を立てることができる。そして、課題に対する解を導き出すため、考察の方法を適切に組み立てることができる。
（２）知識・教養
　学際的で幅広い基礎的教養を身につけ、社会科学の基本的な知識を分野横断的に理解する。その上で、自らが専攻する特定分野の専門的な知識を、深く体系的に理解し、関連諸分野の知見と有機的に結びつけることができる。
（３）情報収集・分析能力
　文献や資料、情報通信技術（ICT）を積極的に活用し、また現場（フィールド）での調査を適切に行うことを通じて、考察に必要となる定性的・定量的な情報を、必要かつ十分に収集し、その内容を正確に読み解いて分析することができる。
（４）考えの構築
　獲得した知識、収集した情報そして学術的な知見を踏まえて科学的に思考し、常識や固定観念に流されない自分なりの考えを、論理的に構築することができる。
（５）表現力
　自らの考えを論理的に、また他者に対してわかりやすく説明する文章を作成し、説得的・効果的なプレゼンテーションをすることができる。
（６）地域・社会への貢献
　社会の一員としての当事者意識（シティズンシップ）に基づいて行動することを通じて、培った知見を社会に還元し、現実社会の課題解決や人々の幸福に貢献することができる。

２．態度・志向性
（１）興味・関心
　多面的な様相を呈する社会、変化し続ける現実に対して興味を抱き、関心を持ち続けることができる。
（２）視野
　全体（マクロ）と個々（ミクロ）、理論と実態、定性と定量といったように、複眼的な視野をもって、複雑な社会を捉えることができる。
（３）他者との関わり
　自らとは異なる背景や立場、価値観をもつ他者の存在を尊重し、社会人としての基本的なマナーやルールを遵守しながら、協調して行動することができる。
（４）学習意欲
　自らの成長に向けて、生涯にわたって主体的に学び続ける意欲をもつことができる。

公共政策学科では、京都で学ぶことを活かし、徹底した少人数教育のもと、分野横断的教育から専門的教育への段階的教育を特性として、ディプロマ・ポリシーに基づき、以下のとおりカリキュラム・ポリシーを定めています。

1〜2回生に対しては、社会人として必要な知識や幅広い分野の教養と汎用的技能を獲得し、法学、政治学・政策学、経済学などの知的基盤を涵養することを目的として、以下の科目を提供する。

• 教養教育科目では、初年次教育を含む教養基礎科目（導入科目、情報教育科目、外国語科目など）、キャリア育成科目、教養総合科目を提供するなかで、幅広い知識や技能の獲得、主体的・能動的に学習・研究する姿勢の育成を図る。

• 基礎科目では、社会科学の諸分野の基礎的な理論や分析手法を幅広く学ぶことを可能とする。特に、法学、政治学・政策学、経済学の概論系科目の履修により、分野横断的かつ専門的に学ぶための基盤を涵養し、複眼的視野の育成を図る。

2〜3回生に対しては、法学、政治学・政策学、経済学を専門的に学ぶための知的基礎を幅広く涵養することを目的として、以下の科目を提供する。

• 基幹科目では、講義を通じて、各分野を専門的に学ぶために必須となる基本的な理論の理解、および知識の習得を図る。複数分野の科目を履修するよう促すことで、学際的な視点を身につけることを可能とする。

• 基礎演習・PBL（Project Based Learning）演習では、演習ゼミ、および京都でのフィールドワークを通じて、各分野の学術的な知見に基づきながら主体的に研究課題に取り組むことができる能力の育成を図る。

3〜4回生に対しては、各分野の専門的な知識を涵養しつつ、専攻する特定分野および研究テーマの考究を通じて、より専門性を高め、公共的問題を発見・解決できるようになることを目的として、以下の科目を提供する。

• 発展・応用科目では、講義を通じて、より高度な理論の理解および知識の習得を図る。これら専門教育により、現実社会に関心をもち、さらなる学習意欲へとつなげる。

• 専門演習・卒業論文では、報告と討論を繰り返し、多様な視点に触れつつ、集大成として卒業論文を執筆する。これらを通じて、情報を収集・分析し、自身の考えを論理的にまとめ、かつ、他者に説得的に伝える能力を身につけるとともに、課題を設定し、解決する能力を養う。

• また、学業成績が優秀で、かつ、大学院進学を希望する学生には、早期に研究者ないし地域・社会に貢献できる人材として自立できるよう、4回生時より大学院授業の履修を可能とする。

福祉社会学科は、福祉社会の創造を目的として、社会福祉学、社会学、教育学、心理学等の諸分野から教育研究を行い、地域の福祉と人びとの生涯発達に寄与しうる能力を有する人材を養成します。

福祉社会学科では、以下の通りディプロマ・ポリシーを定めています。
福祉社会学科では、生涯にわたる人間発達を多様に実現する社会（福祉社会）を築くために、高い政策立案能力や問題発見・解決能力を持った人材、地域における福祉や人間形成の担い手となる専門職人材を育成することをめざしており、以下にあげるような能力を修得した学生に学士（福祉社会学）の学位を授与します。

1. 社会と人間の関係について、幅広い分野の教養と汎用的技能を身につけている。
2. 社会福祉学・社会学・教育学・心理学などの基礎的知識を体系的に理解している。
3. 個人、NPO、地域コミュニティ、企業、行政などの協働を通じて、生涯にわたる人間発達を多様に保障する社会（福祉社会）の実現に寄与しようとする意欲を持っている。
4. 地域社会における課題を発見し、課題に対する適切な認識能力や解決方法の実践能力を身につけている。
5. 地域社会の課題に対する専門的知識、及びそれを科学的手法により調査・分析・考察できるスキルを修得している。
6. 自らの課題設定や解決実践のプロセスを協働する相手と共有し、解決実践に参加を促すプレゼンテーション能力、コミュニケーション能力を持っている。
7. 福祉社会のメンバーのひとりとして課題設定や解決実践に自ら参加し、参加を呼びかける意志を持っている。

福祉社会学科では、教育の目標を実現するために、以下のカリキュラムを提供します。

1. 教養教育科目では、社会科学・人間科学・自然科学を横断的に学習できる教養総合科目、情報に関する科目、健康教育科目、外国語科目を履修する。これらの科目を履修することで、幅広い教養と汎用的技能を身につける。また、特に、京都の歴史・文化に関する科目、人間・文化に関する科目および現代・社会に関する科目を重視し、これらの履修を通じて、専門教育科目修得の基礎能力を身につける。
2. 専門教育科目では、社会と人間の関係を考察する必修・選択必修科目群を低学年次から配置することで、学生の知的関心を喚起し、研究分野選択の手がかりとする。
3. 高学年次においては、学生各自が関心に沿って各分野の専門領域を深めつつ、他学科科目等の履修を可能にし、多様な研究の視点を学際的に学べるようにする。
4. 教養教育科目の「新入生ゼミナール」（1回生配当）と、専門教育科目の「福祉社会学入門演習」（1回生配当）、「基礎演習」（2回生配当）、「専門演習Ⅰ」（3回生配当）、「専門演習Ⅱ」・「卒業論文」（4回生配当）の連続した履修により、少人数教育の中で研究方法を学び、また、配属ゼミでの教員との議論を通じて研究テーマを追究する。
5. 「福祉社会学フィールド演習」では、各分野に関わる現場での体験を通じ、実践的な学びを得る。
6. 「ソーシャルワーク実習（社会福祉）」などの国家資格に関連した実習関連科目は、専門職を目指す学生を対象に、福祉社会学科での学習の総合的体系化を行う科目として高学年次に配置する。
7. 卒業論文作成にあたっては、教員による個人指導を行い、中間発表等のプレゼンテーションを求める。卒業論文は、複数教員による口頭試問を経て学科教員による合議で評価する。
8. 学業成績が優秀で、かつ、大学院進学を希望する学生には、4回生時より大学院授業の履修を可能とする。