学生生活(経済生活)の支援について
[2018年1月15日]
学資の支弁が著しく困難な生活困窮者の子弟等で、学業成績が良好と認められる者は、授業料の免除(全額又は半額)を受けることができます。
主な基準は、
また、前期期間中に上記4に掲げる理由が発生し、授業料の納入が著しく困難になったときは後期授業料の免除申請をすることができます。
奨学金制度は、憲法第26条及び教育基本法第4条第1項に示されている教育の機会均等を実現するためのものであり、勉学意欲があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な優れた学生に対して修学資金の一部を援助(貸与又は給付)することを目的としています。
奨学金の種類としては、日本学生支援機構のほかにも、地方公共団体・民間奨学団体のものがあります。入学後の経済生活の設計をこれらの奨学金制度に期待している者も多いと思いますが、いずれも採用数に制限があり、必ずしも希望者全員が採用されるわけではありません。ちなみに本学の場合、在学生の約38%が奨学生です。
経済生活を援助するため、「京都府立大学学生生活資金貸付規程」により生活資金の貸付けを行っています。
下宿や学生向けアパートの物件紹介業務を(株)学生情報センターに委託しています。
学生生活(経済生活)の支援についてへの別ルート