奨学寄附について

京都府立大学の教育や研究の推進のため、ご寄附をいただけませんでしょうか。

具体的な受付方法などは、産学公連携リエゾンオフィスにお問い合わせください。

(1) 学術研究に要する経費
(2) 教育活動の充実に要する経費
(3) 学生に貸与する学資
(4) 図書、機械、器具及び標本等の購入に要する経費
(5) 国際交流に要する経費
(6) 地域貢献に要する経費
(7) その他本学の管理運営に要する経費

奨学寄附金は、所得税法及び法人税法による税制上の優遇措置を受けることができます。

・法人の場合　法人税法により、全額を損金扱いとすることが可能です。

・個人の場合　所得税法により、総所得金額から寄附金の額を控除することができ、所得税の対象となる額が軽減できます。　

・個人住民税（京都府、京都市にお住まいの方）についても控除の対象となっております。

　※詳しくは、京都府公立大学法人ホームページをご参照ください。