特別講義「日本郵便の地域共創に関する現状及び取組み」
日本郵便株式会社近畿支社郵便局窓口事業部長にご講演いただきました
公共政策学部の専門科目「政治学概論」(ならびに教職科目「政治学」)は、政治学の基礎概念や政治に関する制度を体系的に学びながら、現代社会における政治の役割とその意義について、理解を深めることを目的として開講されている科目です。2025年度は、公共政策学部および文学部に所属する83名の学生が受講しています。
今回は、持続可能な地域社会の発展に貢献する企業活動を題材に、民主的な社会のあり方を多角的に検討することを目的として、日本郵便株式会社近畿支社郵便局窓口事業部の岡部正克部長を講師としてお招きし、「日本郵便の地域共創に関する現状及び取組み」と題したご講演をいただきました(2025年12月12日実施)。ご講演では、「地域と連携した取組み」、「地方公共団体からの事務受託の取組み」、「企業と連携した取組み」に関する具体的な事例のご紹介をいただき、公共性を有した社会インフラの構築に貢献する日本郵便の事業活動について、分かりやすく、ご説明いただきました。
受講生からは、日本郵便による多岐にわたるサービス展開を、企業としてどのように位置づけておられるのか、など、たくさんの質問が寄せられました。講師との質疑応答を通じて、受講生にとっては、現代社会における「企業の社会的責任」のあり方について、学術的知見と社会の実践活動とを結びつけて考察を深める貴重な機会となりました。
今回は、持続可能な地域社会の発展に貢献する企業活動を題材に、民主的な社会のあり方を多角的に検討することを目的として、日本郵便株式会社近畿支社郵便局窓口事業部の岡部正克部長を講師としてお招きし、「日本郵便の地域共創に関する現状及び取組み」と題したご講演をいただきました(2025年12月12日実施)。ご講演では、「地域と連携した取組み」、「地方公共団体からの事務受託の取組み」、「企業と連携した取組み」に関する具体的な事例のご紹介をいただき、公共性を有した社会インフラの構築に貢献する日本郵便の事業活動について、分かりやすく、ご説明いただきました。
受講生からは、日本郵便による多岐にわたるサービス展開を、企業としてどのように位置づけておられるのか、など、たくさんの質問が寄せられました。講師との質疑応答を通じて、受講生にとっては、現代社会における「企業の社会的責任」のあり方について、学術的知見と社会の実践活動とを結びつけて考察を深める貴重な機会となりました。

